判例主義故の違法性の無さの証明

国内の法律ではギャンブルは禁止されています。
つまる所、違法という扱いです。
競馬や競輪といった公営ギャンブルのみが許されており、パチンコやパチスロに関しては三店方式という、いわば脱法的な方法によって営業がなされています。

その点オンラインカジノは、インターネット時代を代表するオンライン上のギャンブルですが、そもそも国内の法律はインターネットの登場のことなど考えられていない時代のものでした。
そのため、オンラインカジノの法的解釈は様々な形で叫ばれていますが、近年は「問題なし」との風潮が広まっています。

オンラインカジノの法的な解釈

オンラインカジノは海外の業者です。
海外といってもカジノが法律で認められている国の企業で、国や行政からカジノ運営のライセンスを取得していることからも分かるように、決して違法性のあるものではありません。

インターネットという特性上、日本に居ながらにしても海外のコンテンツを利用できることから、日本人ユーザーでもオンラインカジノが楽しめるようになっています。
そのためオンラインカジノは「違法」という論拠としては、「国内でギャンブルを楽しんでいるじゃないか」というものでした。

しかしインターネット上の法解釈として、サーバーの置かれている国の法律に準拠する形式が常識となっています。
分かりやすく言えば、海外のサーバーにアクセスする行為は海外旅行と同じです。

海外旅行中は、日本では違法でも現地で合法であれば法に問われることはありません。
海外でカジノを楽しんでも、カジノが合法なラスベガスやマカオであれば何ら問題ありません。
テレビ、SNS等で「カジノを楽しんだ」と公言している人など珍しくもありません。

オンラインカジノは海外のサーバーにて運営されていますので、法律的な解釈としては「海外旅行中」になるので、海外のサーバーにアクセスしている以上、法解釈はサーバーが置かれている国に準拠します。
そして先にもお伝えしたように、オンラインカジノはカジノが合法な国にサーバーを置いて運営されていますので、「問題なし」との風潮が広まっていました。

逮捕者が出たことで逆に違法性の無さが確実に

長らくオンラインカジノは「海外のサーバーのものだから問題なし」との風潮が広まっていましたが、2016年オンラインカジノユーザーが逮捕されました。
この逮捕劇は世間に衝撃を与えました。

かつてインカジやカジノカフェで逮捕者が出ましたが、その時はプレイヤーではなくオンラインカジノを提供していた店長や経営者、スタッフが逮捕されました。
賭博を斡旋していたことによるもので、プレイヤーが逮捕された訳ではありませんでした。

しかし2016年の逮捕劇は、海外のサーバーに置かれているオンラインカジノを楽しんでいた一ユーザーが逮捕されました。
海外のサーバーではあっても、そのオンラインカジノが日本人のバンカーを起用していたことから「日本人向け」だと判断したとのことで逮捕となりました。
この話だけを見ると、「やっぱりオンラインカジノは違法なのではないか」となることでしょう。

しかし話はこれで終わりではありませんでした。
というのも、実際にプレイヤーは逮捕されたものの不起訴に終わりました。
逮捕に関しては法曹界からも「プレイヤーを逮捕するなら胴元も逮捕しないのはおかしい」との声明が出されるなど、様々な議論を呼ぶことになりました。
結果、不起訴となったのですが、逮捕した物の不起訴となった事実は大きいものでした。

なぜなら、法律の世界は判例制度と呼ばれているように、前例が大きな判断材料になります。
過去に起きた同じような案件でどのような罪状となったのかを確認し、量刑を決めるのですが、逮捕されたけど不起訴ということは、今後オンラインカジノユーザーを逮捕したとしても起訴には至らないことが確定された瞬間でもありました。

警察側としてはオンラインカジノが人気を集めていたことから、くぎを刺しておきたかったとの思惑があったようです。
しかし実際には、警察の逮捕からの不起訴がむしろオンラインカジノは起訴されないものだと決まったのです。
そのため、既にオンラインカジノが違法なのかどうかという議論は過去の物になりつつあります。

オンラインカジノの今後について

さらに国内ではIR法案も待っています。
IR法案は地域を限定したものではありますが、カジノ解禁の法案です。
つまり、今後カジノが国内でも見られるようになることが予想されていますので、オンラインカジノだけが厳しさを増す…とは考えにくいでしょう。

まとめ

オンラインカジノの法律的な問題は既に解決を見つつあると言っても過言ではありません。
ましてや今後IR法案が控えていることを考えると、既にオンラインカジノの法律的な問題は事実上解決したと言っても過言ではありません。
もちろんまだまだ正式に決まった訳ではありませんが、少なくとも「違法」とは言えないコンテンツになっていると考えて良いでしょう。